2010年03月10日

放火容疑で社員の男逮捕=滋賀リビング新聞社の火災−県警(時事通信)

 大津市の滋賀リビング新聞社の事務所が全焼した火災で、滋賀県警大津署は9日、非現住建造物等放火容疑で、同市大江、同社社員十塚美智男容疑者(50)を逮捕した。同署などによると「職場に不満があった」などと容疑を認めているという。
 逮捕容疑は7日午後11時50分ごろ、同市におの浜の同社事務所に侵入し、敷き詰めたコピー紙の上に置いたろうそくに火を付け、鉄筋コンクリート3階建てビルのうち、同社事務所がある1階部分約520平方メートルを焼いた疑い。 

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2010年03月07日

沖縄返還時「密約」、米銀行に無利子預金口座(読売新聞)

 菅財務相は5日午前の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。

 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。

 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。

 沖縄返還補償費400万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象となっていた。有識者委は近くまとめる報告書で、日本側による肩代わりがあったと認定する方針だが、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから「日米両政府間での密約には当たらない」とする方向となっている。

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2010年03月06日

<津波>4万世帯以上に避難勧告など 過去に被害の和歌山(毎日新聞)

 1946年の南海地震で大きな被害を出した和歌山県では、7832世帯に避難指示、3万7550世帯に避難勧告が出され、約360人が避難した。同地震で約5メートルの津波に襲われ死者22人を出した広川町でも約1700世帯に避難勧告を出し、正午から水門などを閉鎖、沿岸部の道路を通行止めにした。

 1854年の安政南海地震で村人を津波から救った「稲むらの火」で知られる豪商・浜口梧陵(ごりょう)の記念館「津波防災教育センター稲むらの火の館」などには住民33人が避難。南海地震を経験した女性(69)は、「当時は母に背負われて逃げた。津波は怖い」と話した。区長の戸田照彦さん(68)は「当時は浜の住民が知らせてくれて、他地区の住民も逃げることができた」と話した。

 本州最南端の同県串本町では避難指示が出された。錦富小学校体育館に避難した山崎種さん(94)は「もう年なんで、津波が来たら足が悪く逃げられない」と不安そうだった。

 高知県は、観光地の高知市・桂浜に通じる道路を通行止めにするなどして津波に対応。県内沿岸13市町村の4万1576世帯に避難勧告が出され、延べ1514人が避難した。

 60年のチリ地震による津波で全壊17戸、浸水936戸の被害を受けた須崎市の市民文化会館(3階建て)には、昼過ぎにはお年寄りを中心に約20人が避難。同市原町の亀岡秋子さん(76)は「50年前の津波は何の警告もなく、明け方5時に突然来たからすごく恐ろしかった。今回は事前に勧告もあったので安心」と話していた。【加藤明子、山本芳博、黄在龍】

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