一部の教科で教員が不足し、授業ができない状態が続いており、法人は先月25日から今月13日まで3校を臨時休校にしている。
強制競売を申し立てたのは、講師を派遣していた東京都渋谷区の人材派遣会社。同社によると、昨年6〜9月に講師約10人を派遣していたが、給与計1500万円が未払いのままという。申し立てを受けた同支部は4月19日、校舎や土地の強制競売開始を決定した。
県学事課によると、今年度の高校の生徒は4月時点で86人が在籍しているが、英語、理科、調理は、教員が不在で授業が行われていない。法人側は県に対し、1億円を超える負債があると説明しているという。
4月22日には、岡村保司理事長が退任し、久保村広子氏に交代、体制を立て直すため、臨時休校としたという。法人側は取材に対し、「学校長が不在で答えられないが、改善される方向で動いている」としている。
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